株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、株式会社電通(本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷典洋)と共同で運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」(https://telecy.tv/)を運営する株式会社テレシー(東京都渋谷区、代表取締役CEO：土井 健)は、株式会社デジタルインファクト(東京都文京区、代表取締役社長：野下 智之)と共同で、第2回運用型テレビCM市場調査を実施しました(※)。その結果、2021年の国内運用型テレビCM市場は115億円、2025年には約11.3倍の1,300億円規模に拡大すると予測されます。

※広告主またはその委託を受けた広告会社が、運用型テレビCMのソリューションを提供するプラットフォーム各社に対して直接的に支出するテレビCMの広告費用および、テレビCM出稿に関わる分析ツール利用費を対象に市場規模を算出しております。第1回運用型テレビCM市場調査はこちら(https://telecy.tv/press/1262/)。

■調査概要

• 調査主体：株式会社テレシー
• 調査時期：2022年1月から 2022年3月
• 調査方法：広告業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
• 調査対象：運用型テレビCM市場
• 調査機関：株式会社 デジタルインファクト

運用型テレビCMとは、データ分析や発注においてオンラインダッシュボードを活用し、広告主やその委託を受けた広告会社が、製品・サービスの直接的な販売促進や顧客獲得などを主たる目的に、一定のKPIを参考とし、短期的に広告クリエイティブや出稿先の変更、調整を繰り返して、広告効果の最適化を図るテレビCMの出稿方法のことです。

社会的なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の進展や、運用型デジタル広告取引の普及を背景に、広告主によるデータを活用した効率的かつ、可視化されたテレビCMの運用管理に対する需要が高まりつつあります。

これにより、2020年以降から大手広告会社やIT企業による新規参入が進み、国内運用型テレビCM市場は本格的な市場形成が始まりました。

運用型テレビCMは当初、モバイルアプリやSaaS型サービスを提供するITベンチャー企業など、従来はデジタル広告を中心にマーケティングを行ってきた広告主による需要が中心でしたが、2021年は、運用型テレビCMの提供事業者による、テレビCMやタクシー広告などを活用した積極的なマーケティング活動により、幅広い業種の広告主への認知が進み、大手広告主による出稿もみられるようになりました。また、潤沢なマーケティング予算を抱えるBtoB向けにSaaS事業を行うIT企業による出稿が大きく増加しました。

これにより、2021年の運用型テレビCM市場は前回調査での90億円との予測を上回る、115億円規模と推測されます。

従来のテレビCMの出稿は、担当者による長年の経験や勘に依存する余地が大きく、またその広告効果については明確な可視化がなされないまま、次の投資判断がされているという状況も見受けられました。

今後はデータを活用したテレビCMのプランニング、出稿、効果計測までを一元的に管理・分析することで、「テレビCMを運用する」という考え方がますます普及・定着し、運用型テレビCMに対する需要が高まることが予想されます。

これらを背景に、運用型テレビCM市場は2025年には1,300億円規模に拡大すると予測します。