株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」を運営する株式会社テレシー(東京都渋谷区、代表取締役：土井 健)は、株式会社デジタルインファクト(東京都文京区、代表取締役社長：野下 智之)と共同で、国内の運用型テレビCMの市場調査を実施しました。その結果、2020年の国内運用型テレビCM市場は50億円、2025年には約18倍の920億円規模に拡大すると予測されます。

■調査概要

• 調査主体：
  株式会社テレシー
• 調査時期：
  2020年11月から 2020年12月
• 調査方法：
  広告業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
• 調査対象：
  運用型テレビCM市場
• 調査機関：
  株式会社 デジタルインファクト
  ※本調査は広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびデジタルインファクトが保有するデータ等を参考に実施しています。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。

運用型テレビCMとは、データ分析や発注においてオンラインダッシュボードを活用し、広告主やその委託を受けた広告会社が、製品・サービスの直接的な販売促進や顧客獲得などを主たる目的に、一定のKPIを参考とし、短期的に広告クリエイティブや出稿先の変更、調整を繰り返して、広告効果の最適化を図るテレビCMの出稿方法のことです。

近年のマーケティングにおけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の進展や、運用型デジタル広告取引の普及を背景に、テレビCMの取引においても、効率性や、広告効果を一元的に可視化することに対する需要が高まっています。また、デジタル広告においては、ブランド毀損に対するリスクや、今後のサード・パーティー・クッキー規制に対し、従来の活用方法からの見直しが求められる中、その補完や代替の手段として、これまでデジタル広告を中心にマーケティングを行ってきた広告主の中で、運用型テレビCMに注目が集まっております。

本調査では、運用型テレビCMの年間出稿額を、運用型テレビCM市場規模として推計・予測を行ないました。
2020年は、運用型テレビCMを提供するサービスが数多く立ち上がり、モバイルアプリやSaaS型サービスを提供するITベンチャー企業など、オンライン上で明確なビジネス目標を持つ広告主の需要を受け、市場の本格的な立ち上がりがみられました。一部放送局もまた、テレビCMの販売方法において、番組単位で、オンラインでの販売を本格化するなど、既存の方法にとらわれない新しいテレビCMの取引形態を開始し、需要の底上げを進めるなど、2020年の運用型テレビCM市場規模は、50億円と推測されます。

今後は、コネクテッドテレビの普及とともに、ユーザーにとってテレビ端末を通して視聴する動画コンテンツの提供チャネルである放送波とデジタルとの垣根がなくなりつつある中、オンライン・オフラインを問わず、テレビ端末を通したユーザーとのコミュニケーションを、効率的かつ効果的に行うことに対する広告主のニーズは、より一層高まることが予想されます。広告業界がそのニーズにさらに寄り添って、広告主が求める広告フォーマットの開発とその販路の整備に取り組むことにより、より幅広い広告主層からの支持を受けることで、運用型テレビCM市場は、2025年には約18倍の920億円規模に拡大すると予測します。